結城市議会 2021-12-10 12月10日－03号
さて、我が国・日本ですが、何とマイナス1.１％の成長率です。国会議員の先生方、官僚のお偉いさん、この差をどう見ますかと言いたい。言葉は悪いですが、無能と言われても仕方がないでしょう。 当然ながら、所得の格差は増大していきます。ここ数年の猟奇的な悲惨な事件も、これらのことを反映しているのかもしれないです。
さて、我が国・日本ですが、何とマイナス1.１％の成長率です。国会議員の先生方、官僚のお偉いさん、この差をどう見ますかと言いたい。言葉は悪いですが、無能と言われても仕方がないでしょう。 当然ながら、所得の格差は増大していきます。ここ数年の猟奇的な悲惨な事件も、これらのことを反映しているのかもしれないです。
１点目は，ストーリーの内容が地域の際立った歴史的特徴，特色を示すものであるとともに，我が国，日本の魅力を十分に伝えるものとなっていること。そして２つ目は，日本遺産という資源を生かした地域づくりについての将来像，そして実現に向けた具体的な方策が適切に示されていること。
世界中で猛威を振るい，我が国，日本でも多くの方が感染し，また感染を制御させるため，人と人との関わりを避け，ウイルスを増やさないような生活様式の変容を余儀なくされることとなりました。 医療従事者は，今年の１月，２月頃から新型コロナウイルス感染症対策として，まず自分たちが感染源や媒介とならないよう神経を使い，密になるような場所には出かけない生活を現在も続けておられます。
さて，中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により，世界各地で深刻な状況が続いており，我が国・日本への影響も多大なものとなっております。 経済面に目を向けますと，インバウンド消費の落ち込み，中国工場での生産の停滞，そして国内でのイベント中止等，経済活動に大きな影響が出ております。 また，夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催も延期が検討され，大変心配なところであります。
他方、我が国、日本全体の人口問題に視点を向けますと、２００８年、平成２０年をピークに人口減少局面に入っている状況です。合計特殊出生率は低水準を推移しており、２０５０年には人口が１億人を割り込み、約９,７００万人となる推計もあり、これに伴って、人口の地域的な偏在が加速することが予想されます。
それが我が国、日本のあるべき家族像と言えるのか、大いに疑問を感じます。このように夫婦別姓の議論は、婚姻の形や家族という基本的なあり方を根本的に壊すことになりかねません。
我が国日本は，世界に誇れる国民皆保険制度というものが確立されておりまして，自己負担が１割から３割で抑えられているというところもしっかり見据えていかなければいけないのかなというふうに思います。諸外国にしてみれば，10割負担ですとか，９割負担ですとか，そういったところも多くある中，日本はこの保険制度がしっかりしているから，まだこれで済んでいるんだなというふうに，私も強く感じております。
少子化対策は人口減少にある我が国日本が直面している大変大きな課題であります。内閣府のホームページの少子化対策を見ると次の内容が掲載されています。「少子化の進行は，未婚化・晩婚化の進行や第１子出産年齢の上昇，長時間労働，子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど，様々な要因が複雑に絡み合っており，きめ細かい少子化対策を網羅的に推進することが重要です。
イギリスでは大気質の改善が目的のようですが、恐らく我が国日本でもそのようになるのではないかと思われます。また、御承知のとおり、お隣の国、中国でもガソリン車やディーゼル車の製造への新規参入は認めず、既存企業の増産も制限していく方針とのことであります。 そこでお尋ねいたします。電動バスの導入を提案するに当たり、古河市のぐるりん号が１年間に使用する軽油の量はどれだけなのか教えていただきたいと思います。
さらに具体的に設定すべき目標を挙げますと、英語を用いて何ができるようになるかという観点から目標を具体化し、小中高を通して一貫した学習到達目標を設定する、言語活動の内容、聞き取り、多読、速読、作文、発表、討論等や量の増加を目指す、英語を用いて何々をすることができるという形式による目標設定、いわゆるＣＡＮ－ＤＯリストと呼ばれているものですが、こうした目標の設定、そして、またさらに大事なことは、郷土石岡、我が国日本
地震でいいますと、世界中で１年間に発生する地震の約２０％が、我が国日本で発生しております。大雨、洪水に伴う二次災害も、土砂災害、地滑り、崖崩れ、地盤崩壊も全国で多発している状況にあります。自然災害による被害を軽減することは、当市においても最重要な課題の１つであり、災害から人命を守り、災害の教訓を生かして発展を続ける、災害に強い社会の実現が強く求められます。
我が国日本でも、協定発効に向けた承認案と関連法案について政府が閣議決定し、一括提案と集中審議が行われる見通しでしたが、交渉過程の情報開示のあり方やＴＰＰ対策委員会の議事運営などをめぐり、ＴＰＰ特別委員会が空転し、さらに熊本の震災の影響なので、先の国会で成立はいたしませんでした。
世界広しといえども、神輿まつりの文化を持つ国は我が国日本だけであります。先ほども申し上げましたが、私は旅行会社の回し者でも何でもありませんが、日中は例えば東京観光をされた外国人旅行客が、夕方から行われる古河市の神輿まつりに参加できるツアーを旅行会社とタッグを組んで行えば、市内での消費も期待できます。宿泊地を必ず古河市内のホテル、旅館とすることを条件とし、はんてんの貸し出しを行うことで事足ります。
歴史的にも国際法的にも、疑いなく我が国日本の領土である尖閣諸島をみずからの領土と主張して、日本が占領しているのだと訴えて、そして兵員を募集しているのですね。これが現実に今、そこにある日本の危機なのです。 最後に、急ぎ過ぎということでご批判もあると思います。しかし、これは70年間逆にずっと議論してきたことなんです。なかなか結論が出なかっただけで、本来はずっとやっていたんですね。
世界のどの国もまだ経験したことのない超高齢化時代に我が国日本は突入するわけであります。財政の裏づけのないバラ色の政策だけを並べていたのでは、遅かれ早かれ我が国日本も古河市も立ち行かなくなってしまうことは明白でございます。今後10年間で古河市が取り組まなければならない課題は、高齢化が進む中で健全財政の道筋をきちんとつけること、そのためにも成長戦略が欠かせないことは、言うまでもございません。
反対しているのは、我が国日本を軽視する中国や韓国のみです。 解釈変更の話から極端な話を述べてまいりましたが、日米同盟が有事に機能するかどうか危ぶまれている中、さまざまな観点から、本来であれば憲法改正も視野に入れて進めるべきと考えます。 以上を踏まえ、集団的自衛権解釈変更を行わないことを求める意見書につきまして反対いたします。
これは，本市のみに限らず，我が国，日本においても全く同じ状況であり，今や地球規模において世界各国，各地域，そして各都市が競って，ソフト・ハード両面において観光環境整備，そして観光客誘致，誘客に積極的に取り組んでいるところでもあります。 皆さん，２１世紀における最大の産業は何か，御承知でしょうか。
これについては1986年、今から28年前にカナダを発祥に、アメリカでも多くの学校や地域で採用され、特に我が国日本の組織的手法、これをモデルにベルギー、フランス、ドイツ、スペインなどヨーロッパやマレーシア、ブラジルなどにも広まり、500万人以上のワールドゲームに発展しているというお話でございます。
１９９０年代初頭，バブルの崩壊に端を発しまして，その後，１９９７年に起きたアジア通貨危機などの影響とさまざまなデフレ要因が複雑に絡まり合い，その結果，我が国日本は長引くデフレスパイラルから抜け出せずに，景気，経済の低迷，混迷が続いており，現在，国民に求められておりますのは，何よりもデフレからの脱却，そして強い経済を再構築し日本を再生する，これこそが現政権，安倍政権における至上命題であり，責務であります
バブル経済崩壊により我が国日本は失われた２０年と称しまして現在の低迷時期にあり，長期のデフレから脱却をして経済を好転させることこそが当面の重大な課題であると考えます。景気の浮き沈みは我々の日々の暮らしと直結するだけに，国民の関心度も相当高いものがあると思います。